環境コンサルティングは日本工営グループの専門の一つです。プロジェクトを手がける全ての地域にプラスな影響を残したいという純粋な欲求と規律のある手法で、開発、貧困緩和と環境への配慮との間の調和されたバランスを求めます。
土壌浄化、造林、公害防止の専門家、排水管理の生物学者や技術者などを含む、広範囲にわたる分野の専門家が日本工営の環境プロジェクトを手がけています。人類の世界遺産である森林地帯の保存・修復から、スラム街の環境問題、流域や衛生埋め立ての計画や管理まで、長年の経験を生かし、幅広い分野で、環境問題への解決を提供します。
こんにち世界が直面している最も重要な環境問題の一つは地球温暖化です。大気中の温室効果ガス、特に二酸化炭素のレベルが安全範囲内に抑えられない場合、破滅的な結果をもたらす可能性があります。
世界中の新興国での社会資本整備や自然資源管理指導の経験を生かし、温室効果ガスを削減しながら、貧困を和らげ、経済・社会発展を目的とするプロジェクトを実施しています。
温室効果ガスの排出量の削減と関連する、再生可能エネルギー、森林再生、廃棄物管理、交通インフラ計画、などの主要分野で、広範囲にわたる経験を積んでいます。大規模な再生可能エネルギー計画から人材育成まで、規模や分野を問わず、京都議定書と排出量取引の仕組みに関するプロジェクトのエキスパートです。
計画と政策
日本工営の環境計画と環境政策は、実際的なプランから、画期的なプランまで、数多くのプロジェクトに採用されています。これらの中にはベトナムのハー・ロン湾（ユネスコ世界遺産）とラトビアのルバニ施設（ラムサール条約により推薦）の環境管理計画、フィリピンとラオスでの流域管理計画があります。中南米地域では、現在ブラジルで、大きな環境プロジェクトを手がけています。
環境計画管理
人口増加と経済発展は必然的に、環境に大きな負担を与えます。経済成長による公害、固体廃棄物増加、液体廃棄物増加などのチャレンジに、日本工営の技術者、環境専門家と研究所が、適切な計画とエンジニアリング解を提供します。
さまざまな分野と規模のプロジェクトの環境影響と社会的影響を、全ての角度から調査するサービスを提供し、開発と環境問題のバランスを確保します。
中国、ジンバブエ、インドネシアなどで、総合的な環境計画管理のプロジェクトを行い、環境の改善に携わっています。
再生可能エネルギー
再生可能な水力発電力から、太陽放射、有機燃料、熱エネルギー、燃料電池、風力エネルギー、波エネルギーなどの土着技術まで、さまざまな再生可能エネルギーのプロジェクトを専門とし、数多くの計画やフィージビリティ・スタディを行い、これらの建設、運営と管理の幅広い経験を積んでいます。
持続可能なエネルギー開発のマスタープランの実行を専門に扱っています。農村地域電化のマスタープランにより、教育施設、病院、公民館などのインフラ整備が発展します。最近のNKLACのプロジェクトでは、ブラジルの僻村の公共施設の電化の調査を行い、従来使われていた温室効果ガスをもたらすディーゼル発電機の実行可能な代替エネルギー源として、太陽エネルギーの使用を提案しました。
廃棄物管理
嫌気条件下分解される固形および液状の廃棄物は、二酸化炭素の21倍強力な温室効果ガスである、メタンガスを排出します。適切な廃棄物処理を行うことにより、メタンガスの排出量を削減することができます。温室効果ガスの削減問題を意識した、廃棄物処理の豊富な経験を生かし、メタンガスの排出量を削減し、発生する埋立地ガスを発電に使う廃棄物処理システムの設計と計画を実施しています。
交通インフラ計画
近代都市で、自動車は温室効果ガス排出の最大の誘因の一つです。日本工営は、鉄道、路面電車、船などの公共交通システムのマスタープランを作成し、環境負荷の少ない交通インフラの導入を促進します。
森林再生
木は空気中の二酸化炭素を吸収し、酸素とブドウ糖へ変換します。従って、森林は二酸化炭素を吸収する倉庫であり、森林伐採、違法伐採や森林の焼き払いは森林を破壊し、 生物の多様性の危機をもたらし、温室効果ガスの増加に繋がります。森林再生を行うことにより、森林地帯に二酸化炭素が溜まり、大気中に放出されるのを妨げ、マイナスの排出効果が得られます。
林学プロジェクトの開発を主に、地域社会の参加と育成を重視し、将来的に継続維持できる森林管理を行っています。
京都議定書と排出量取引
京都議定書により、日本および他の先進国は温室効果ガスの排出削減につき、拘束力のある数値目標を定められました。排出量取引という柔軟なメカニズムを利用し、新興国の環境プロジェクトに投資を行い、その国の温室効果ガスの排出量を削減することにより、投資国が排出削減クレジットを得ることが出来ます。
京都議定書には、行われた投資が実際に温室効果ガスの削減に貢献しているかどうかを計る、数多くの規程が盛り込まれており、排出量取引に適格するのは容易ではなく、専門知識と複雑なプロジェクトの管理、導入の経験が必要です。
クリーン開発メカニズム
クリーン開発メカニズムに該当するプロジェクトは、マラケシュ協調（クリーン開発および共同実施の規程）に定められた手順に従って行われなければなりません。
クリーン開発メカニズム（CDM）－ 先進国と新興国が共同で、新興国における温室効果ガスの排出削減などのプロジェクトを行い、新興国の環境保全に貢献し、温室効果ガスの排出を実質的に削減します。排出削減量が定められていない新興国はこのプロジェクトによって生じる排出削減量を、プロジェクトの共同開発を行った、排出削減量が定められている先進工業国に有償譲渡し、先進工業国の温室効果ガスの削減量に繰り入れる制度です。
共同実施 － CDMに同類ですが、共同実施の場合、投資を行う先進国と投資を受ける新興国の両国が、温室効果ガスの削減を目的とします。
排出量取引 － 排出量削減は取引により行うことが出来ます。例えば、A国が目標以上の温室効果ガスの排出量の削減を達成した場合、削減目標を達成できていないB国と削減量の取引を行うことが出来ます。
日本工営は、高エネルギー効率や再生可能エネルギープロジェクトの計画と管理の幅広い経験を積んでいます。排出削減クレジットを得るプロジェクトの計画から、実行、登録、排出量取引までの全工程のコンサルティングを提供しています。