交通・運輸

 

1946年の創業以来、日本工営は成長と共に多様化し、今日では、世界トップレベルのエンジニアリングコンサルタント会社に成長しました。プロジェクトの特定、フィージビリティ・スタディ、計画、デザイン、建設の監督、運営、管理と、全過程でのエンジニアリングサービスを、最高レベルの技術、品質、安全性と共に提供します。

公的機関と長年プロジェクトを共に行い、公共団体と民間団体からの資金を活用し、交通インフラのプロジェクトを手がけてきました。

 

 

 

 

 

総合交通計画

環境的影響、政策、経済状況や技術発展により、現代社会は急速に変化しています。交通と運輸の部門もこれらの変化の影響を受けずにいられません。新しい道路や新たな国際的ハブが出現し、昔からあるのが低落します。国際輸送の競争は地球的スケールで行われている現在、一国のインターナショナル戦略はその国の将来の発展を決めると言っても過言ではありません。日本工営グループは海外支店のネットワークを活用し、常に地域と国レベルでの交通・運輸の最新の傾向と活動を観測しています。

新興国の都市部の人口増加により、交通渋滞、空気汚染、野放しの都市部の拡大、経済的機会の損失など、さまざまな問題が起きています。一部分での改善は他の部分での問題発生に繋がるなど、都市の輸送動力とはとても複雑であり、全ての交通手段間の関連を慎重に調査する必要があります。総合的なマスタープランを作成するには、都市交通の動学を徹底的に分析する必要があります。日本工営は交通調査、交通パターンのデザイン、公共交通機関の需要予測、政策計画や経済と財務評価を含む交通のマスタープランのサービスを提供しています。

道路・トンネル

経済的成熟を達成しはじめ、もはや国際融資機関からの援助を必要とせずに、独自の力でインフラの開発を進める以前の新興国もある中、道路のインフラ整備に国際融資機関の力と技術支援を必要とする国々はまだ多く存在します。日本工営は長年、新興国の高速道路とトンネル建設に技術サービスを提供し、開発支援の両側に立つ政府や機関のニーズをよく理解しています。豊富な経験を生かし、最新の技術を適用し、道路輸送の政策、環境問題、管理、交通整理などを重視し、道路とトンネルの開発プロジェクトを行います。農村地域では道路網と社会環境を守るために、洪水制御やその他の道路の災害管理が長期計画の重要な部分です。トンネル開発プロジェクトでは、環境、地質学、土壌分析、計画や建設の監督を専門とする高いレベルの有資格者が、技術的専門知識を提供します。

日本工営は常に最新の技術を開発、導入しています。交通、運輸の分野での最近の開発には、地理情報システム(Geographic Information System, GIS)、交通シミュレーション、高度道路交通システムなどが挙げられます。これらの技術を用いて、新たな道路の開発、既存する道路の近代化、修復、災害管理、整備や安全性確保のプロジェクトなどに伴う複雑な難題を、環境にダメージを与えずに、柔軟に解決できます。



最近、新興国でも社会環境の変化に伴い、開発の際に風景と環境への配慮への要求が増しています。日本工営は見た目に美しい梁をデザインするために風景シミュレーション技術を使用し、また、既存する梁の災害管理プロジェクト、安全検査、
非破壊検査や耐久性調査を行っています。

各プロジェクトに日本工営の蓄積された知識と最新の技術的手腕が適用されます。自社独自のデータベースで、世界中の地震活動、自然災害や気象条件を管理しています。また、各地の現地会社の設計能力や地域性をよく理解しています。三次元解析、有限要素法や動態分析を適用して、デザインの技術的手腕を強化します。日本工営は川を渡る橋梁、島と島を結ぶ梁、船などが下を通る梁、険しい断崖を渡る梁など、複雑形状や環境による制限が存在する、複雑な梁を専門としています。

空港

滑走路、ターミナル、管理用や旅客用の補助建屋などの設備のエンジニアリングから、空域計画、防音、住民の移住と貧困緩和プログラムなど、幅広いサービスを提供します。過去に手がけた大規模の空港プロジェクトには、下記が含まれます。
1.  中国の上海・浦東国際空港
2.  タイ国際空港の滑走路の拡張、貨物ターミナル、旅客ターミナル、消防署など
3.  タイの第2国際空港の地盤改良
4.  ベトナムのタンソンニュート国際空港ターミナル
5.  グアテマラの新国際空港のフィージビリティ・スタディとマスタープラン


鉄道

今日、高エネルギー効率と環境への負荷の少ない鉄道の人気が復活しています。輸送工学とプロジェクトマネージメントの長年の経験を生かし、受注先の要望に応じ、各種の鉄道輸送のコンサルティングを提供しています。

日本工営の鉄道専門はインフラに限られず、鉄道信号装置、遠隔通信、トラック・パワー、車両、オフィスや作業場、列車の運転などの複合サブシステムの統合を含みます。また、新たな鉄道の開発から既存の鉄道の改良のコンサルティングを行っています。過去のプロジェクトの例には、フィリピンのマニラ市の軽量軌道第1線の修正と改良、同市の軽量軌道第2線の建設、チュニジアの南サブアーバン線の電化プロジェクトへなどがあります。

今日、鉄道の経営効率が重要視される中、多くの国が既存する鉄道システムの商業化を検討しています。公共、民間を問わず、鉄道事業の維持は経営能力に大きく依存しています。日本工営は鉄道改革、リストラや民営化調査などの鉄道の再活性化コンサルティングを行っています。2003年から2004年にかけて、日本工営は鉄道再建を重視し、ポーランドの国営鉄道の民営化のフィージビリティ・スタディを行いました。

 

 港湾と沿岸整備

 

日本工営は公共と民間の、幅広い港湾と沿岸整備のエンジニアリング・サービスを提供しています。過去のプロジェクトでは、ベトナムのカイランとハイフォンの港湾プロジェクトに参加し、需要予測、地域開発計画、コンテナーターミナルの計画、突堤、防波堤や沿岸構造物の詳細デザイン、復興や浚渫などのコンサルティングを手がけました。また、エルサルバドルではパナマックスのコンテナー船が停泊できるコンテナーターミナルの開発を行い、開発プランを数値シミュレーションを用いて作成しました。また日本工営は漁港の開発も専門としています。

沿岸開発のプロジェクトでは、環境と風景への配慮が計画とデザインに導入されることが非常に大切です。日本工営は完成プロジェクトが、環境的にと見た目に魅力的であることを追求し、模型とコンピューター・シミュレーションを用いて、計画、デザイン、設計などを行います。この方法はインドネシアのバリ島のさんご礁と沿岸地域の保護に当たり適用されました。

内陸水路の利用は道路の交通渋滞と二酸化炭素排出の削減に貢献します。日本工営は、ベトナムとカンボジアのメコン川の河川運輸プロジェクトのような、環境に優しい、内陸水路の交通手段の開発を行っています。

 

 

日本工営が手がけたラテンアメリカでの交通・運輸のプロジェクトに、エルサルバドルのラウニオン港開発、ペルーのカヤオ港のコンテナーターミナル建設、パナマのパナマシティとブラジルのサンパウロ市のモノレール建設予備計画などの大規模のプロジェクトが揚げられます。
 

 

 

 


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