都市・地域開発

 

 日本工営は一流の都市再生と都市開発のサービスを提供しています。専門分野は、

 都市環境の改善
 総合的地域開発
 水供給開発と衛生
 廃棄物処理
 都市排水
 産業開発
 空間デザイン‐都市再生と建築 
 災害管理計画

建物や建設物一戸のプロジェクトから、都市再生や都市緑地開発のマスタープラン作成まで、幅広い範囲の都市・地域開発のサービスを提供しています。都市経営の法律面や制度概観の 重要性を認識し、また複数の利害関係者とスムーズにプロジェクトを進める複雑性とデリカシーの必要性を理解しています。全ての利害関係者との良好なコミュニケーションと長期的な関係の築き上げを基盤に、サービスを提供しています。

ラテンアメリカではエルサルバドルとペルーの都市一般道路の改善プロジェクト、ペルー北部のピウラ市とチンボテ市の飲料水供給と衛生プロジェクト、ペルーのリマ市の都市辺境地域の開発プロジェクト、パナマのパナマ湾衛生プロジェクトの基礎デザインから建設監督まで、様々なプロジェクトを手がけています。

都市環境の改善

現在、世界人口の約半分は都市部に住み、さらなる農村人口の都市部への急速な移動が続いています。結果として、世界中の多くの地域で、都市部の制御されていない条件下での人口増加が見られます。都市部の人口増加による需要にインフラと制度が追いつくことが出来ず、人々の生活水準が低下し、環境保健、衛生、土地の用途、交通、住宅、電気、ガス、水道などの不足が発生します。これらの問題は、人々の貧困と政府の資源不足に本質的に関連し、悪化します。

日本工営グループは複雑な都市開発問題に、人間的側面と、構造的特徴を含む総合的な解決策を提供します。病院、水供給、学校、衛生など、人々の生活を直接改善するインフラや、交通・輸送の中心施設や、エネルギー供給開発など、経済成長を促す開発を優先しています。最近のプロジェクトでは、ベトナムのハノイ市の総合的な環境マスタープランを立て、市の水質、大気環境、廃棄物処理などの問題を改善する一連の構造的および非構造的な政策を作成しました。

総合的地域開発

農村人口の都市部への移動に伴い、中核都市と小都市や農村部との間の経済格差が広がります。小都市や農村部は開発に取り残され、既存するインフラが劣化し、貧困層が拡大します。日本工営は、大都市だけではなく、下記のような戦略を用いて、地域全体の自給自足経済を目的とする計画を作成し、導入します。

  • 地域の利用可能な人材と自然環境資源を最大限に活用し、都市開発、産業開発、商業開発、農業開発と観光開発を取り組んだマスタープラン
  • 決定的なインフラ開発の明確化
  • 全ての開発目標と、環境権、社会権と文化権の平衡が保たれた開発
  • 現地の地方機関や施設の組織構造や制度的構造の欠陥を改善し、スキルの向上を推進
  • 民間投資を最大限に生かす機会を模索

 

水供給開発と衛生

人類にとって水は必要不可欠であり、急成長している町や地域での上水不足は世界中で問題になっています。急速な人口増加により上水の需要も増加しています。日本工営は水資源ポテンシャルと既存するシステムを分析し、水不足の状況改善のフィージビリティ・スタディ、初期設計と詳細設計、必要な機関からの承諾の取得、新たな、または改善された給水施設管理の監督などの、長年の経験を積んでいます。日本工営は清上水の供給と共に、下水道技術も専門としています。下水処理の需要は上水の需要と直接関連しているので、これらの設備のインフラ整備と管理は総合して開発するのがベストです。これら以外にも、使途不明な水の無断使用や、不適切な請求書の発行など、既存するシステムの欠落部を特定する分析や、関係各省庁の管理体制の改善などを含む、回復戦略を練るサービスなどを行っています。

廃棄物処理 

日本工営の廃棄物処理チームは、廃棄物収集、廃棄物輸送、廃棄物集積所、リサイクル施設、肥料工場、ごみ焼却所、ごみ埋立て所の開発などの、 廃棄物処理システムの計画と、環境を充分に配慮した計画の実施の全ての面で、高度な訓練を受けています。廃棄物の不適切な管理は多くの場合、財源不足に由来しますが、それだけが理由ではなく、この分野での行政の経験と専門的知識の不足も原因です。日本工営は教育と組織開発を重視する、長期的な解決法を提供します。

都市排水

洪水が頻繁に起きる町や都市は投資や経済成長が妨げられます。日本工営は生物物理学、環境と社会面を考慮し、改善案を立てます。期待される利益の詳細分析、社会と環境への影響アセスメントを行い、最適な排水と洪水防止対策を提供します。過去の洪水防止プロジェクトに、スリランカのコロンボとインドネシアのソロ川のプロジェクトが挙げられます。

産業開発

新しい産業施設や科学・技術団地のデザインや建設の監督に、日本工営は技術、経済性、計画性の三本柱を提供します。管理、建築、道路整備、配電、配水、下水、廃水処理、電気通信、社会や環境への影響調査など、産業開発プロジェクトのあらゆる面のサービスを提供しています。

日本工営が最近手がけた産業開発プロジェクトとして、スリランカ・シーサワカのタンロン工業団地とインドネシアのカラワンウタマの工業団地の計画と建設監督が挙げられます。

空間デザイン‐都市再生と建築 

都市の形態と機能は経済成長や社会変動により、絶えず変化しています。大規模な町や都市の再生に、日本工営は幅広い長年の経験を生かし、下記のようなプロジェクトのサービスを提供しています。

  • 廃墟となっている住宅地域の再建
  • 工業地域と港湾区域を住宅や商業地域へ転換
  • 都心部の混雑を緩和する衛星都市の開発
  • 古い都市部のオープン・スペースへの転換
  • 新たな公共交通手段の導入による空間の用途変化


最近日本工営が手がけた大規模な都市再生プロジェクトは、カザフスタンの新首都のアスタナ(旧アクモラ)の都市再生です。日本工営が提供したマスター・プランで、様々な空間の用途変更、緑地地帯の開発、上水、下水、衛生、資源供給などの改善を含む、都市の空間設計が行われました。

災害管理計画

災害の分析、管理、計画に地学、都市開発や交通・運輸の分野の長年の経験を生かし、最新の技術を適用し、自然災害のシナリオと状況の研究を行います。環境の相互作用を判断し、既存する技術と計画基盤を改善する解決策を提供します。最近手がけたプロジェクトは、最も地震が多い都市の一つである、ネパールのカトマンズの地震に対する災害対応計画や、マレーシアの幹線道路の災害対応計画などです。
 

 


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